事業所得で赤字(マイナス)の所得金額はありますか?

事業所得ですので、赤字（マイナス）の所得金額もあるのは、おわかりかと思います。 給与所得と表現が異なり、事業所得では「控除した金額」となっています。 「控除した」となっているものは、所得金額に赤字（マイナス）もありますよ！ ということです。 所得税法第24条2項では、このようになっています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配当所得の金額は、その年中の配当等の収入金額とする。 （～省略～。 以下この項において同じ。 ）でその年中に支払うものがある場合は、 控除した金額とする。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

事業所得とは何ですか?

事業所得とは？ 事業所得とは卸売業、小売業をはじめ、農業やサービス業などの事業から生ずる所得をいいます。 ただし、不動産の貸し付けや山林所得、譲渡所得に該当する所得は除きます。 事業から得られた所得と認められない所得には雑所得があります。 所得税の対象となる所得は、10種類あります。 その中で雑所得は、利子所得、 配当所得 、不動産所得、事業所得、 給与所得 、 退職所得 、山林所得、譲渡所得、 一時所得 以外の所得のことで、例えば公的年金等や副業に係る所得などをいいます。 雑所得は、 青色申告 が認められておらず、また事業所得や不動産所得などで可能な損益通算が認められないなどのデメリットがあります。 事業所得として認定される判断基準として、以下のような判例があります。

個人事業主で事業所得がマイナスの場合、扶養控除は適用できますか?

個人事業主の方で、事業所得がマイナスであっても、 配偶者から給与をもらっていなければ 、配偶者の扶養親族として、扶養控除を適用できるため、事業所得がマイナスであれば、検討する必要がございます。 ※投稿日現在における情報・法令等に基づいて作成しております。

事業所得は雑所得ですか?

事業所得には雑所得にはない、いくつかの特徴があり、大きな点としては以下の項目があります。 ①の損益通算は事業において損失が生じ赤字となった場合、一定のルールのもとで他の所得から控除することができます。 例えば、1月～6月まではサラリーマンで7月から個人事業主となった場合、1月～6月分の給与所得から7月以降の事業所得の損失を相殺することができますので、全体の課税所得が減少し、税金も安くなります。